今回のリフィル処方箋導入を受けて薬剤師の間でも賛否両論ありますが、比較的歓迎意見の方が多いですね。

そして同時に「病院や診療所に対して大きなダメージ」と言った印象を持っている人も多いと思いますが、リフィル処方箋が導入される最大の目的は１つ。医療費削減です。

高齢者の医療費が無料だった時代にはリフィル処方箋のリの字も議論されなかったはずですが、2022年度の診療報酬改定で医師会の反対を押し切りリフィル処方箋が解禁になるのは医療費の異常な伸びに歯止めがかからない事と現役世代の数が足りないために財源が確保できない事が理由になります。

ですから忘れられがちなんですが薬局だけリフィル処方箋が導入されても経営的に無風と言う事はまず絶対にあり得ません。

薬局経営にはマイナスのリフィル処方箋

例えば薬局の利益として調剤基本料や薬剤管理料に加えて各種加算があるわけですが、これら全てをひっくるめてA点が算定できるとして、じゃあリフィル処方箋が導入されたかと言って仮に90日分を30日×3のリフィル処方箋にした場合にA×３の算定がまるっと可能になるように設計されるとは正直考えにくいです。

どうして考えにくいかと言えばこのパターンだと医療費削減に一切関与しないためです。（薬剤師の関与で副作用を汲み取る事ができる等と言った点はさておき）まあ先の分割調剤を見れば想像が付きますよね。

むしろそれならばそのまま90日の長期処方で出してもらった方が医療費削減につながります。

つまり薬局側から見ても30日処方で毎月薬局を受診してくれる方が一番経営的にはプラスになる事は揺るがないんです。そして毎月受診がなくなる事はそのまま薬局の利益に直結します。

もちろん政策の基本として導入初期は飴をたらふく与える可能性もありますが、いずれはしごを外される事は既定路線でしょう。

そして門前薬局や敷地内薬局はこれまでは病院の近くと言う最強のアドバンテージを持っていたわけですが、リフィル処方箋が導入されるとわざわざ病院の近くの薬局に行く理由はありませんからダメージは大きそうです。

リフィル処方箋の本当の目指すところ

そもそもリフィル処方箋に対しての議論において

30日×3（リフィル）と90日処方（長期処方）は何が違うのか？

と話題に上る事がありますが、ぶっちゃけ国としてはもしこの２択であるならば90日の長期処方の方がベストに決まっています。だって一番かかるコストが安いわけですから。

ですから問題は「長期処方をリフィル処方箋で対応させる事」ではなく「現在毎月受診している人を長期処方（リフィル処方箋）にする」ことが最大の目的となります。

これにより再診料や処方箋料、あるいは無駄な検査をなくしておまけに薬局での医療費も減らしトータルで医療費を削減する事がリフィル処方箋の最大の目的です。

言ってしまえばリフィル処方箋と言う名の下の長期処方を期待しているんですね。

ですからターゲットとしては国が90日処方か120日処方かいずれをモデルケースとして定めているかは分かりませんが、仮に90日処方をモデルとするならば、これまで毎月受診していた人でもリフィル処方箋を活用して90日に1回の受診で済むように誘導する必要があります。

現実的な数字を考えるならばリフィル処方箋の黎明期は「再診料＋処方箋料＋α」分は補填できるかそれに近い設計を行いつつ、それでも医療費全体を見た時に毎月受診よりは医療費が削減できるラインを設計すると思います。

リフィル処方箋が進まない可能性も大きい

リフィル処方箋の導入は医師会の猛反対は根底にありますので、いくら導入が決まったからと言って医師会を完全に無視するとは当然考えにくいです。

もし病院やクリニック等の医療機関側が強制的にリフィル処方箋が適応されるシステムが作られると有無を言わせず経営に大打撃になりますので、おそらく医師側に大きな裁量を残した形でのスタートとなると思います。それにそもそも毎月受診をやめて長期処方にする判断をするのは医師なのでいくらでも裁量が効きます。

ですからどのタイミングかは分かりませんがリフィル処方箋の方がメリットが大きい様に、いつか取り上げることを前提とした飴を用意していくと思います。

ただこれはあくまで国が本気であるパターンの話で、現実は名ばかりリフィル処方箋の可能性はかなり高いと思います。

と言うのも予算ではリフィル処方箋で0.1％分の医療費削減と言っていますが、現時点では不確定要素が多すぎて結果的に医療費微減とするのは、いくら頭のいい官僚が弾いた計算だとしても正直現実的はないと思うんです。0.1％と言う数字も表に出る最小の数字になります。それならば分割調剤に毛が生えた程度で「何もしない」と考える方が現実的かもしれません。

リフィル処方箋の導入で薬局薬剤師はどうなるのか

まあそんな事を言っていては話が終わってしまうため、もし本当の意味でのリフィル処方箋が機能し始めたら薬局薬剤師はどうなっていくのかを考えたいと思います。

よく「リフィル処方箋の導入によって薬剤師の責任は一層重くなる」と言う意見を目にしますが、個人的には従来と表向きは大きく変わらないと思います。

と言うのも服薬指導のタイミングで副作用が疑われたり何かしらの異常が見られた際に受診勧奨を行う等の判断や指導を行うのはこれまでと何ら変わらないためです。

ただしあくまでそれは表向きの話であり「特に変わりはありませんね。また同じ薬です」と言って薬を渡すのか、はたまた薬学的な知見から異常を汲み取るのかは個人の薬剤師の裁量に大きく差が生じるところだと思います。

ある意味リフィル処方箋導入に関係なくこれまで通り、個人の薬剤師によって医療の質が問われる事になるとも思いますが、少なくとも患者さんからは「薬剤師と言う医療従事者がなぜ必要なのか」と言う観点からまた違った見られ方をする重要なターニングポイントになってくるでしょう。

という事で制度や経営の面でのリフィル処方箋について考えてきましたが、きっと目先の利益を求める薬局からは「余計な事をしてくれるな」と思っているかと思います。手間は増えても利益は減る可能性が高いですから。ただ個人的にはリフィル処方箋は大賛成です。

と言うのも「リフィル処方箋は必要。薬剤師の職能を発揮するべきだ」とまでは言うつもりはありませんが、それ以前の話で今の薬剤師は処方箋における権限が圧倒的になさすぎると思います。

例えば医師の許可がなければ残薬調整ができない、先発から先発への移行も許可が必要、軟膏5ｇ2本を10ｇ1本に替えれない、意味のない後発品のメーカー指定等々。

本来の治療「以外」の部分の処方に関する医師の権限が圧倒的過ぎて、薬剤師としての権限の乏しさは大いに問題だと思います。何も「処方権を薬剤師にも！」と言う話ではなく、こんな既存の制度で誰が得するのかと言うだけの話です。忙しい診療の合間にくだらない事で疑義照会される医師側の立場を考えても不要な制度でしょう。

ただこれらのすでに決まっていることを覆すのは非常に難しく、何かしらの抜本的な改革が必要だと思います。

ですから今回リフィル処方箋の導入によって、どう考えても異常である医師の権限から処方箋を離す事は非常に意味がある事なのではないかと考えます。

という事で何の準備期間もないままリフィル処方箋がスタートしそうで、何も確定的な事は分かっていません。

ただ唯一間違いないのは来年以降には「リフィル処方箋を受けた時に必要な薬剤師のスキル」的な本が跋扈する事は間違いないでしょう。

現在私立薬学部の数は約60校にも上りさらに増加を続けています。ここまで増えてしまうと良い大学・悪い大学があります。

大学の良し悪しを何をもって判断するかは難しい所ではありますが１つだけ確かな事は薬剤師国家試験に合格できる学生が極端に少ない大学は決して良い大学とは言えません。

そして増えすぎた薬学部ゆえの弊害として薬剤師国家試験に合格できない学生、受験すらできない学生を量産している大学も散見されます。自己責任と言えばそれまでですが、決して少なくない額を投資して結果的に薬剤師になれなければ時間とお金を無駄にするだけです。

そこでここではこれから薬学部を目指す学生にとって避けるべき薬学部、そして偏差値が55以下でも比較的推奨できる薬学部を紹介していきたいと思いますのでぜひ参考にしてみてください。

私立薬学部の6年間で薬剤師になれる割合は約6割

これまで公表されていた薬剤師国家試験合格率が全く意味がない事が2021年に明らかにされました。

その理由は厚生労働省が「６年間で薬剤師国家試験に合格したストレート合格率」を公表したためです。

実はこれまで一般的に公開されてきた合格率は言わば「みせかけの合格率」になります。

薬学部は国試に受かる以前に６年間で卒業し国家試験を受ける事が容易ではありません。進級のための試験や卒業するための卒業試験などをクリアした人しか国試を受ける事が出来ない仕組みになっています。

しかし2021年に公表された６年間で合格したストレート合格率はその名の通り、薬学部に入学して留年もせず卒業し国試も合格した「6年間でストレートで薬剤師になれた人の割合」を出したものになります。

もちろんこれは完全に厳密な人数を追ったわけではありませんが「新卒合格率100％」と謳っていた薬学部も、実は６年間で薬剤師になれたのがたった3割である等の事実が明白になってしまったんです。

第106回薬剤師国家試験について　厚労省

ちなみに私立大学では58％のストレート合格率なので６年間で薬剤師になれる人は6割程度と考えていいですが、当然偏差値の高い大学は合格率も高く、かたや偏差値50未満の大学だとストレート合格率は5割を切る大学が爆発的に増えています。

私立薬学部の人気や偏差値よりも大切なこと

ではこれから薬学部を目指す学生は何を基準に選べば良いのかについて紹介していきます。

繰り返しになりますがこれまで公表されていた薬学部の合格率は何の意味もなさないため注意してください。

薬学部を選ぶ時にストレート合格率が大切な理由

そもそもストレート合格率ですが、これがどれ程の意味があるのか紹介していきます。

まず2021年度の私立大学のストレート合格率は58％となっています。この数字を見て「高い」と思う人よりも「低い」と思う人の方が多いかと思いますが、この数字はギリギリの許容範囲になります。その理由を説明していきます。

※ここではキリがいいようにストレート合格率が60％として具体的な数字を考えていきます。

例えば薬学部に入学した学生が200人いるとします。

この時にストレート合格率が60％ならば120人が6年間で薬剤師になれた事になります。

逆に80人が何らかの理由で脱落したわけですがこれは結構現実的な数字になります。

と言うのも合格者が120人いるという事は受験した人の80％が合格したとすると150人は受験できた計算になります。

この場合、合格した人は120人しかいませんが受験できた学生は150人になります。すると受験できなかった人は6年間で50人ですから年間8人程度が脱落する計算です。

この数字は他の学部と比較すると「多すぎる数字」かもしれませんが、簡単に進級・卒業できない事が自明の理とされている薬学部ならば驚愕するような数字でなく、かなり現実的な数字だと思います。

「いやいや受験しても落ちたら意味ないよ」と思う人もいるかもしれませんが、薬学部に関して言えばこの薬剤師国家試験に受験できるとできないとでは雲泥の差が生じてしまいます。

と言うのも６年間で受験できなかった人は最低でも１年間は大学に在籍しないといけないため学費がプラス１年分です。つまりプラス200万円です。おまけに来年受験できるとは限りませんし生活費もかかります。

一方卒業の切符は手に入った人は大学の学費は不要です。もちろん予備校代はかかってしまいますが、１年間で200万円もかかる予備校はありませんから金銭面でもメリットがあります。おまけに絶対に翌年受験できます。

それに国試に落ちはしたものの受験した人の80％が合格する大学を6年間で卒業できる様な学生は１年間予備校に通えばおそらくかなりの確率で翌年国試に合格します。また本番に慣れる意味でも国試を受験する事は大きな意味があるため、薬学部においては受験できるとできないとでは金銭面、そして翌年の合格にまで影響を与える大きな問題になってくるのです。

ストレート合格率が50％を切ると一気に厳しくなる

ストレート合格率が60％と言うのは決して異常とは言えない数字と言うのはわかっていただけたかと思いますが、これが50％になってくると話は違ってきます。

ストレート合格率が50％で上の数字に当てはめて考えてみます。

これだと受験できた学生は125人。

つまり「62.5％しか国家試験の受験できない大学」となってしまいます。先ほどの75％とは違い62.5％だとかなり厳しいと言えざるを得ません。

これらを考慮するともちろん合格するのが目標ではあるのですが、受験できる切符を手に入れておくことは最低限の目標とする必要があると言えるでしょう。

選んではいけない私立薬学部の４つの条件

薬学部を選ぶ際には「自分の今の偏差値」「住んでいる地域」等の要素も影響しているため基本的に「選ぶべき大学」よりも「避けるべき薬学部」を考慮する必要があります。

ではその「避けるべき薬学部」の条件は以下の４つです。

●ストレート合格率が低い（60％以下）

まずストレート合格率が低い大学ですがこちらは上で述べた通り最低でも60％は欲しい所になりますので最低条件とします。偏差値が高くてもストレート合格率が低い大学もあるためこのような大学も避けてください。

●みせかけの合格率が高すぎる

ストレート合格率が低い大学でみせかけの合格率が高い大学は要は「見栄っ張りの大学」になります。つまり見栄（合格率）を張るためには犠牲は付き物と考える大学です。その結果、本来ならば受かっていたかもしれない学生も受験させてもらえない可能性すらある大学です。ストレート合格率とみせかけの合格率との乖離が著しい大学は特に要注意と言えるでしょう。

●定員割れを起こしている

定員割れは隠しようのない大学の通知表です。

この負のループに入ってしまいます。定員割れの大学も現在はネットで見る事ができますのでぜひ参考にしてみてください。

薬大定員割れ、5割に迫る～新設で入学増も厳しさ反映

●薬学部の学費の安さは合格率に関係ない

薬学部は年間約200万円の学費になりますので、学費が少しでも安い大学を選ぼうとする保護者の方の気持ちもよくわかります。しかし薬学部は国家試験の合格率と学費の安さは比例しません。

それに仮に10数万円学費が安かったとしても１年留年したらマイナス200万円なので即マイナスです。ですから学費は１円でも安い所を選ぶよりは6年間で薬剤師になれる大学を選ぶ必要があります。

薬学部には現在多くの大学で特待生の様な形で成績が優秀な学生は学費等が免除されるシステムがあります。しかしそれに該当する学生はほんの一握りなので大半の学生は通常の学費と考えましょう。

偏差値55以下におすすめの私立薬学部

ではこれらを踏まえた上で具体的に偏差値が55以下でも6年間で薬剤師になれる、あるいは6年間で卒業できる見込みの高い薬学部を紹介します。

中部地方なら愛知県の金城学院大学薬学部

金城学院大学
愛知県名古屋市

愛知県名古屋市には金城学院大学と名城大学の私立薬学部があり、名城大学は新卒合格率が100％に近くストレート合格率も65％となります。しかし名城大学は偏差値が少し高めで50台後半になります。ただ名城大学と金城学院大学のストレート合格率はほぼ同じなので、もし名城大学に合格する学力があるならば名城大学を受け、学力が少し及ぼないと思う人は金城学院大学を目指しましょう。ただし金城学院大学は女性しか入学できません。

九州地方なら熊本県の崇城大学薬学部

崇城大学
熊本県熊本市

九州の私立薬学部は福岡大学とその他の大学の偏差値の開きが多いため、中々選択が難しいのですが、中間層の受け皿として熊本県にある崇城大学が挙げられます。偏差値は決して高くありませんがストレート合格率は65～70％になりますので九州内での進学を考えている人にはぜひ目指したい大学になります。

近畿地方なら摂南大学か鈴鹿医療科学大学の薬学部

摂南大学
大阪府寝屋川市

大阪府をはじめ、近畿地方は薬学部が多い都市ですが偏差値と合格率のバランスがとっても良いのが摂南大学です。摂南大学はストレート合格率こそ65～70％になりますが新卒合格率との開きが少なく、６年間で薬学部を卒業して受験をすると考えるとかなり優秀な大学になります。近畿地方は選択肢が多いですが学力的に高い所が目指せないという人で６年間での卒業を考える人にはおすすめです。

鈴鹿医療科学大学
三重県鈴鹿市

鈴鹿医療科学大学は摂南大学に次いで、偏差値の割にストレート合格率が高い大学になります。今回おすすめする大学の中では最もストレート合格率は低いですが、それでもストレート合格率が60％になりますので大学の多い近畿地方ではギリギリ目指したい大学になります。

関東地方ならば国際医療福祉大学薬学部

国際医療福祉大学
栃木県大田原市

ストレート合格率を考慮すると最も偏差値が低い大学です。その分コスパが良いという事になります。場所が栃木県となりますので関東圏はもちろん、あまり選択肢のない東北地方の学生も視野に入れて良い大学だと思います。また学費が他の大学と比較して1割程安く160万円台なのも魅力の１つです。

女性で薬剤師を目指すなら安田女子大学薬学部

安田女子大学
広島県広島市

ストレート合格率が60％を超えている中で最も新卒合格率との開きが少ない大学になります。いわば「最も見栄を張らない大学」と言えるでしょう。女子大なので当然ながら男性は入学する事ができませんが、６年間で卒業を目指す人で中国地方の女子学生は選択肢にあってもいいと思います。

浪人して偏差値の高い薬学部を目指すのもアリ

現時点で偏差値が50位の人が１年間本気で努力すれば偏差値を50台後半に上げる事はそこまで難しい話ではありません。

下手にどこでも良いからと薬学部に進学してしまい、偏差値50の大学に入ると6年間で国家試験を受験できる確率はよくて5割です。基本的に１年間は留年、もしくは卒業延期を食らいます。かたや偏差値が60近くなると大学の選択肢もかなり増えストレート合格率も跳ね上がります。

浪人に抵抗がある人もいるかと思いますが、結果的に薬剤師になる事がゴールなのであれば１年間必死で勉強する事は決して回り道ではありませんので「もしこのまま進学していいのか？」と考える人は浪人をぜひおすすめします。

新型コロナウイルスワクチンの接種に薬剤師が関与する事について諸々思う事があります。

当初薬剤師がコロナワクチン接種に関与する事を聞いて思った率直な疑問が「どうして日頃から注射の扱いに慣れていない薬剤師を活用するのだろうか」と疑問です。

このツイートの通りです。

普段注射器に触りもしない薬局薬剤師がコロナワクチン接種において駆り出される意図が分かりません。病院経験があって多少なりとも知識があるなら別ですが、そうでないなら臨床検査技師や潜在看護師の方が基礎的な知識もあるためいいと思うのですが。。海外の薬局薬剤師と混同してないですか。

— 怒れる薬剤師 (@nextpharmacist) February 1, 2021

そして薬剤師はコロナ禍においては医療従事者でありながら慰労金の対象外とされ、薬の配送に割く予算も実態はほぼボランティア同然の金額である等の対応をされながら、ワクチン接種に関しては薬剤師が積極的に駆り出されるのは「正直それってどうなの？」と思ったのも率直な感想です。

もちろんこれは完全な一個人の勝手な感想であり、ワクチン接種に個々の薬剤師が関与すべきではないと主張しているわけではありません。むしろ国を挙げての大プロジェクトにおいて薬剤師が参画することに関しては素晴らしい事だと思います。少なくとも善意で参加する人に対してあれこれ言う権利もないでしょう。

ただどうしても腑に落ちないことがいくつかあります。

例えば薬剤師会としてワクチン接種における関与を公にしない一方で、日本薬剤師会が行った「都道府県薬剤師会に対するワクチン接種における協力要請」についてです。

薬剤師のワクチン接種においての関与が完全に「個」であるならば何も言う事はありません。しかしどうやら薬剤師会としての「組織」としてのワクチン関与みたいなんです。しかし現状を見る限り現場の薬剤師の善意を薬剤師会が無条件で手柄として持って行っているような印象を受ける感は否めません。

もちろんワクチン接種に関しては仕方のない事だと思う面もあります。そしておそらく多くの人も「仕方ないよね」と考えるのではないでしょうか。

と言うのも「ワクチン接種に薬剤師が関与した」となれば否応なしに大多数の人はきっとこう考えますよね。

「これを機に薬剤師によるワクチン接種に一歩近づいた」と。

もしこの下心があれば薬剤師会が現場の薬剤師の善意を勝手に利用するのはある意味仕方のない事かもしれません。しかしどうでしょう。今の薬剤師会の動きを見る限りその可能性は限りなく低いと感じています。

それを裏付ける一番の決定打が記者会見での薬剤師のワクチン関与における医師会の歓迎です。これ、本来ならば医師会は「薬剤師がワクチンに関与するなんてけしからん」と突っぱねる場面です。しかし今回医師会は薬剤師の関与を「薬の取り扱いを熟知している薬剤師の支援を得られて大変心強い」とまで言っています。こんな事、これまでの流れを考えれば到底考えられない異常事態です。

ではどうして医師会は薬剤師の関与を歓迎したのでしょうか？「猫の手も借りたい状況だから」というのはもちろんあると思います。

ただ、おそらく薬剤師会が「ワクチンの接種なんて考えていないので純粋にお手伝いさせてください」と合意した、あるいは医師会が「薬剤師にワクチン接種の利権を侵す事は絶対にさせない」と余程自信があるからだと思います。

もちろんこれは完全に個人の想像なので本当の所は分かりません。

ただどう考えてもおかしなことがあります。

それは2月16日に医師会が会員に出した通知なのですが

基本型接種施設への支援について

 基本型接種施設における業務負担が大きいため、自治体等による支援体制の構築が不可欠です。日本医師会では他職種団体にも支援のお願いを交渉中です。日本医師会 新型コロナウイルス ワクチン速報

と医師会が「他の職種団体に支援のお願いをする」と公表したものになりますが、その翌日には以下の通達がされています。

公益社団法人日本薬剤師会から、基本型接種施設等に対する各地域の薬剤師による協
力の申し出を受けました。

各自治体で検討が進められているところですが、地域の実情に応じたワクチン接種体
制の構築に向けて、地域の薬剤師会への協力要請につきましてもご配慮ください。日本医師会 新型コロナウイルス ワクチン速報

つまり翌日には逆に薬剤師会から申し出があった事になっているんです。

一方、１月の時点で薬剤師会が都道府県薬剤師会あてに行った通達がこちらになります。

すでに一部の地域においては、市町村または郡市区医師会等から薬剤師会に対して協力要請が行われている模様です。貴会におかれましては、これら手引きで求められている内容につきご了知の上、地域薬剤師会に対し、市町村や郡市区医師会等から要請があった場合には協力いただくこと。

また、現時点で要請がない場合においても、各市町村の状況を情報収集いただくとともに、関係行政や郡市区医師会に対して、予防接種の実施体制の構築に関する働きかけを行っていただくよう、至急ご周知方お願い申し上げます。新型コロナウイルス感染症に係る予防接種実施体制への協力について（お願い）

これらを見る限りでは日本薬剤師会は都道府県薬剤師会に「行政や医師会からの要請があるから協力して下さい」と身内に発信した一方で、医師会には「日本薬剤師会として協力させてください」とお願いをした構図になっています。

つまり日本薬剤師会は自分から医師会に強力しますと言っておきながら、身内の薬剤師には「国や医師会が決めた事だから手伝ってね」となるように対応しているんです。

これが今の薬剤会のズレた所であり医師会と波風を立てないがために行う愚行だと思います。

しかしながら結果として薬剤師会としてワクチン支援に参画する事が決まりました。

そして本来なら薬剤師会として今回を機に薬局でのワクチン接種を真剣に見据えるべきタイミングだと思います。不適切かもしれませんがこんな機会はめったに訪れません。

「薬剤師が個々で活躍してくれたら自然と評価される」なんて都合のいい話はワクチンに関してはほぼ不可能ですし、これまでの歴史を見れば言うまでもありません。

ただ今後このような事態が起きた時に「今薬剤師にできる事は何か」を考えたらやるべきことは決まってくると思います。

１つは剤師会が将来の薬剤師の在り方を見据え、全国の薬剤師に向けて旗を振ってこれらかの方向性を示すべきです。

色々な立場があるため、あからさまな事は言えないかもしれませんが、紙切れ一枚の地域薬剤師会からの通達だけではモチベーションは上がりませんし正直「めんどくさい」と考える会員の人もいると思います。

だからこそ「これから薬剤師もワクチン接種において重要な役割を果たす時代です」と発信しこれからの方向性を示すべきではないでしょうか。

そしてもう１つのやるべき事として実務的な事になりますが「接種以外の全ての流れの情報を蓄積する」ことではないかと考えます。

「ワクチン接種」と一口に言ってもただ打って終わりではありません。受付から始まり問診や薬歴の確認やバイタルを測る等、接種後の容態の変化における対応まで含め本気で薬剤師単独でワクチン接種を担う事があるならばこれほど有意義な実践はありません。

これらの得られた情報を共有しあって、薬剤師独自のワクチン接種におけるマニュアルを完成させれば後は「接種のみ」となります。

まあこの「接種のみ」のハードルが高いのは言うまでもありませんが、接種以外のすべてを準備しているのとそうでないでは雲泥の差だと思います。

海外では薬剤師のワクチン接種が行われており、アメリカにおいては政府から直接薬局にコロナワクチンが届けられるというニュースもありました。

だからと言って「今すぐに日本も薬剤師がワクチン接種を」と言うつもりはありませんし、薬剤師の中にもワクチン接種を行う必要はないと考える人もいるでしょう。

それに善意でワクチン接種に関わりたい人にとっては「せっかく薬剤師として役に立ちたいと思っている中で政治的な問題を絡めてくるな」と思っている人もいるかもしれません。

しかし薬剤師会として申し出た以上、今後も都合のいい医療従事者扱いをされ、そのしわ寄せは末端である現場の薬剤師が一律公平に担う事になります。

ですからワクチン関与に積極的な人もそうでない人もひっくるめて、将来を見据えて前向きに薬剤師がワクチン接種に関与すべき理由を提供するのが薬剤師会の使命であると思います。

そして組織として手を挙げた以上、現場の善意に付け込むだけでなく「なぜ今薬剤師がワクチン接種に関わる必要があるのか」を発信し、それと同時に外にもアピールすべき薬剤師会の役割はとても重要だと思います。

ただ薬剤師会が動く可能性は限りなくゼロに近いです。

過去の事例を見れば明らかで、例えば緊急避妊薬の市販化における薬剤師会の対応が記憶に新しいでしょう。あれだけ身内からの批難があっても変わらないのが今の薬剤師会の出した答えです。

という事で今のこの千載一遇のチャンスにおいて一切のアクションを起こさない薬剤師会は薬剤師のワクチン接種は考えてない事が明らかになりました。これもまた薬剤師会が出した答えなのかもしれませんが、本当にこのままでいいのでしょうか。

どうやら薬剤師の卒後研修はほぼ確定で話が進んでいるみたいです。

厚生労働省は20年10月23日、第3回薬剤師の養成および資質向上等に関する検討会を開催し、薬剤師の卒後研修と病院薬剤師業務について議論した。卒後研修について、法制化を求める意見が多数ある一方で、臨床現場へ負担や大学教育内容の見直しを求める意見も挙がった。薬剤師の卒後研修、法的位置付け求める声も

参考：薬剤師の養成及び資質向上等に関する検討会

薬剤師の卒後研修　在学段階から連動させた「法制化」求める声

それにしても話が急すぎて驚いています。そもそも「卒後研修」と言う概念は薬剤師の養成及び資質向上等に関する検討会の第１回目からポッと出た話しなのに３回目にはすでに議題として「卒後研修について」と挙げられています。そしてすでに卒後研修の法的な位置づけまで議論されている事を考えると異常としか思えません。ただこの事が異常でもなんでもなく既定路線である可能性は十分に考えられます。

そもそもなんですが薬剤師が免許取得後に研修を行って薬剤師としてのスキルを高める事に置いて議論する余地は多くあると思いますが、そんなに悪い事だとは思わない人も多いと思います。

現在薬剤師レジデントはだれでも参加可能なものではありませんし、むしろやる気のある学生がレジデントに落ちる事も考えれば非常に助かる制度です。

ただ個人的にはこの卒後研修が現実的に可能なのか甚だ疑問が残ります。

こちらはエムスリーキャリアの記事からの抜粋になりますが

新人教育ならびにレジデントのカリキュラムによる１ヶ月以上の卒後研修を実施する施設は32％の484施設だったが、教育研修が実施できていない施設は68％の1017施設で、約７割が薬剤師の研修を実施していないエムスリーキャリア

とあります。

これは「研修を行う努力を怠っている」のではなく「研修が現実的に行える環境ではない」と考えた方が正しいでしょう。

そして言い方が適正ではないかもしれませんが「薬剤師が卒後研修として高度な医療を学ぶべき」と考えられて進んでいる議論である事から卒後研修においては病院実習よりも受け入れ可能な医療機関は限られてくると思います。

これはつまり研修を行うにしても薬剤師国家試験合格者を受け入れるための受け皿が足りない可能性があります。約1万人が合格する国家試験ですが受験者数はその1.5倍くらいいるのでマッチングも大変だと思います。

COML理事長・山口構成員は「一刻も早く研修制度を法的に位置付けるべき」と主張していますが法的に位置付けてもその受け皿が整っていなければどうしようもありません。

結果的に「病院実習と同じ医療機関で研修しましょう。２年間」となったらそれこそ貴重な時間をドブに捨てる様なものです。

100歩譲ってこれからの薬剤師の事を考えて主張しているのであればまだ納得はいく人もいると思います。しかしこの卒後研修の本当の狙いは卒後研修終了後にそのまま就職する事を狙ってのことで病院薬剤師の確保の側面が強いです。

何もこれは陰謀論でも妄想でもなく検討会において「卒後研修により病院薬剤師の偏在問題も解消するのではないか」と堂々と議論されている事になります。

最低 2 年ぐらい病院勤務の実習を卒後研修として義務付けることも重要ではないか。その後の薬局等での勤務でその経験が活かせる。薬剤師が地域の病院で勤務するので、薬剤師の偏在問題も解決するのではないか　検討会第 1 回の主な意見より

隠すならまだしも議事録が残る場で発言しているのですからどうしようもありません。かたや卒後研修をやるべき理由において「今の卒後の薬剤師に何が足りないか」の議論はほとんどされていません。

では仮に卒後研修を行えば病院薬剤師の偏在の解消は現実的なのでしょうか。

これも個人的にはかなり難しいと考えます。

確かに卒後研修を行った医療機関で先輩薬剤師から「一緒に働かないか」と言われれば、そのまま卒後研修の延長戦上で仕事ができますし、一番の問題点である人間関係も把握できます。すると仮に給料が安くても心がなびく人は相当数いると思います。

ただ薬剤師の偏在の解消のための卒後研修を考えるならば卒後研修ができる様な高度な医療を提供している病院はそもそも薬学生からも人気です。給料関係なしに希望する人も多いです。

都道府県別・機能別 100床あたりの常勤換算薬剤師数

一方で本当の意味での偏在で困っているのは中小規模の大部分の病院やクリニックになります。地方にはそこそこの病床があっても薬剤師が足りていない・あるいは薬剤師がいない医療機関も少なくありません。

その状態で卒後研修を行って高度医療を行っている病院だけを優遇しても本当の意味での病院の薬剤師不足は絶対に解消される事はありません。

むしろ卒後研修を２年も行ってしまったならば、中小の給料の安い病院なんてはっきり言って選択肢から真っ先に外れます。

ちなみに薬剤師レジデントを行っている様な医療機関ではレジデントでも最低限の給料は貰えます。例えば

・東京女子医科大学病院薬剤部：月額基本給23.4万円
・国立がん研究センター：1年目24万円、2年目25万円
・千葉大学医学部附属病院薬剤部　日給 約1.2万円

賞与があり交通費支給の福利厚生がある所も多いです。

かたや薬剤師が絶対的に不足している地域でこれより高い給料を提示できない医療機関も多いと思います。つまり給与の面でも人気がある医療機関とそうでない医療機関の格差が広がるだけです。

また長期的な薬学生の質にも問題が生じると思います。ツイッターにも書きましたが薬剤師になるには６年間の学費が必要でその後に約２年間の卒後研修があるとするならば、私立大学ならば計約1200万円の学費と８年間の年月が必要になります。これは最悪のケースではなくむしろマシな方で、６年間で薬剤師になれる確率を入れるとさらに悲惨なものになります。

これらを考えるとどうでしょう。

今回の議論に参加している薬剤師側は「卒後研修を行う事で将来的に薬剤師の評価が上がる」と考えていると思いますが、仮に薬剤師の評価が上がって加算が付いたとしても薬剤師の懐事情が明るいかと言えばかなり厳しいと思います。

何より薬剤師への評価がそのまま薬剤師への給料に反映されていない事は今の経営難である病院経営を見れば火を見るよりも明らかです。

すると薬剤師が自立するまで最低８年間かかり年齢にしても20代後半。おまけに学費も莫大な費用がかかります。これが医学部ならば仮に８年かかったとしてもその後の恵まれた給料でペイできると思いますが、薬剤師はこれから先を考えて劇的に給料が増える可能性はありません。

となると普通の優秀な学生は薬学部なんて絶対に選びませんし、人気が落ちる事は必至。人気のない学部の質が向上することはないので将来的に見て薬学部・薬剤師の質は落ちてしまうと考えます。

そして卒後研修で高度な薬学的知識を学んだとしても今のポンコツなハードの面を考えればその知識をどれだけ活かしきれるか問題です。

病名も分からない上で処方意図を汲んだり検査値も不明。生産性ゼロの無駄な疑義照会。まずはこれらの整備を優先させる必要があるのではないでしょうか。

また個人的には薬学教育と免許取得後の管轄が異なるため本当に必要な事への乖離があるのも当然ですが、まずはそれを埋めるための卒後研修とセットで現状の実務実習の在り方を一から見直す必要があると思います。それらを置いていきなり卒後研修の議論を進めるのは本当に薬剤師のためになるんでしょうか。

卒後研修とは名ばかりで第2回目の病院実務実習とならない事を願います。

9月1日に薬機法が改訂され調剤後のフォローの義務化が施行されました。

この法改正に至るまでに制度部会で喧々諤々の議論が行われましたが、結果としてこの法改正に至ったのはある意味厚労省の筋書き通りだったのではと思います。

そもそもこの法改正は「薬局が最低限の事しかやっていないのでどうにかしよう」と言うことが根源にあり、言ってみれば薬局全体の底上げのような意味合いが強く、議論に参加している医師会等からすれば格好のネタでした。これが「薬局は日頃からきちんと仕事をやっている。そんな議論は不要」となってしまうと意味がありませんからね。ただ結果として厚労省が最初に望んだ通りの流れになり調剤後のフォローが法律に盛り込まれました。

厚生科学審議会 (医薬品医療機器制度部会)

つまるところ厚労省は在宅と調剤後のフォローにおいて我々が想像している以上に絶対に欠かすことのできない必須事項だと考えているんだと思います。そしてこれで薬局の機能として備わることになるんですから役所としてはとりあえず仕事は果たしたという感じでしょう。今回の法改正における制度部会以前からも調剤後のフォローを打ち出していますし、結果として調剤後のフォローが法律に明記されました。

途中医師会の院内回帰への主張や調剤後のフォローに加算をつける事は許さないといった主張がありながらも、うまい事のらりくらりかわしながら（かわしきれてない所もありましたが）無事落ち着く所に落ち着いたという印象です。改めて結論が分かった上で制度部会の議事録を見てみるとまた違った見え方ができると思います。こんなことを言うのもなんですがやっぱり官僚の方々は賢いです。

では最も気になる事の１つである「調剤後のフォローの対象者の定義」ですが、まあ何ともあいまいです。

おそらくこれは薬剤師会が公表した「薬剤使用期間中の患者フォローアップの手引き」に沿った形になると思いますが「対象者は薬剤師の専門性に委ねられている」と記載されています。おそらく厚労省との擦り合わせは行われているでしょうから対象者を明確にすることなくかなり遊びをもたせた形になっています。

「薬剤使用期間中の患者フォローアップの手引き」について

そしてこれはペナルティにおいても難しい面があると思います。実際に制度部会の医師会中川さんのやりとりで以下のようなことがありました。

法律に明確化されていても、薬剤師が決められた業務、機能を果たしていないとしますね。前回、聞きましたよね。もしその場合に、その薬局が何かペナルティーを科されるのかと。それはないというお答えでした。法令上明記しても、そういうものではないと。

とまあファジーな部分であるため指導が行われることがあってもレッドカードはもちろんイエローカードもどうなんでしょう。むしろ中川さんが猛反対した「将来的な加算に組み込まれる可能性」の方が高いと考えられます。例えば地域支援体制加算の要件の１つになるなんて事は十分に考えられるのではないでしょうか。法を理由に罰することはなくとも診療報酬でメリハリをつけて薬局の尻を叩く可能性は高そうです。もちろん純粋に厳しく罰する可能性もなくもありませんけどね。

今回の法改正を受けての個人的な感想は正直このレベルに収まって良かったという印象が強いです。もちろん調剤後のフォローによりさらに業務負担が増す事は間違いありませんし、場合によっては薬局がまた批難を浴びる可能性すらあります。

ただあの制度部会で薬局がボコボコにやられて「薬局は全然仕事をやっていないのがまかり通っている」と言う雰囲気の中にあったことを考えると例えば「かかりつけの薬局は退院時カンファへの出席が義務付けられる」と言った法改正の可能性もあったことでしょう。法改正でなくても診療報酬改定で大きな打撃を受ける可能性もあります。正味「診療報酬改定で集中率が○○％以上の薬局は調剤基本料が明日から○○に減点なります」とかの方がよっぽど脅威だと思います。

そして調剤後のフォローに関して言えばその際に調剤後のフォローは電話がメインになると思いますが、個人的には分割調剤をさらに活用する事も重要だと思いますし、これが発展するとまた一歩リフィル処方箋にも繋がりますので分割調剤の裁量をもっと薬剤師に与えてほしいと考えます。

またこれ機に薬剤師会として医療機関との情報共有において声を上げることも重要だと考えます。

実際薬剤使用期間中の患者フォローアップの中にも

「初回の来局時にあってはまず患者情報等を適切・的確に取得することが最も重要となる」
「患者等から得られた情報を薬学的知見に基づき分析・評価の上、必要な対応を行う。」

とこれだけ「患者情報が必要」としながら薬剤師会が現状を知らないわけありませんよね。

制度部会で山口委員も

薬学的知見に基づく指導をしましょうと薬剤師法が改正になった前と後とで、薬局・薬剤師が手にしている資料は全く変わらないわけです。だとすれば、やはりそろそろ処方箋も病名を入れるとか、改善をしていく必要があると思っていますし、検査データを含めて、薬剤師が薬学的知見に基づく指導をするために必要な情報とは何なのかということをもう少し自ら発信していただく必要があるのではないかと思っています。

と言っていますがこの主張に大いに便乗すべきだったと思います。

日本薬剤師会は法改正を行う事で得られた患者情報を医療機関に報告する事がやりやすくなるとのことで主張していますが、薬局から医療機関への情報共有の流れだけ進めるのはどうなんでしょう。本来ならば医療機関との相互の情報共有は両輪でやる必要があると思います。そして調剤後のフォローのに関わらず処方箋上の情報だけで薬局に過度な事を求めるのは限界があることをこの法改正を武器にを主張していくべきです。

という事で決まった以上はどうしようもありませんのであとは薬局側の問題です。

もし調剤後フォローが加算の要件となった場合にかかりつけ薬剤師の様なノルマ制を課すことになったとしたらこの制度は死んだも同然なので、そこは大事にしていく必要があると思います。

またあれだけ参加した委員の主観で議論が進んでいきましたので、今後「調剤後のフォローの報告件数」における議論も当然起きてくると思います。ただそれは薬局全体ではなく個々の薬局の裁量になるので、それで再度「薬局は仕事をやっている・やっていない」の議論になることは時間の無駄になるので、その際には薬剤師会も毅然と対応してほしいと思います。

そしてそもそも最低限の仕事しかやっていないと非難されている薬局ですが、その最低限が「患者の健康被害に関する一連の調剤・服薬指導」をさしているのであれば、それ自体が最も意味がある事であることを公の場でガツンと言う姿を薬剤師は求めているのではないでしょうか。

オンライン資格確認と電子処方箋の導入が全国で本格的に始まろうとしています。

オンライン資格確認は令和3年3月から運用がスタートし電子処方箋は令和4年からの運用が開始予定です。

オンライン資格確認の導入について

電子処方箋の普及促進

これによって調剤薬局は以下のメリットを享受できます。

●医療機関・薬局との情報共有が進む
●紙の処方箋のコストが削減できる
●電子お薬手帳との共有がスムーズになる

●限度額認定証等の書類の持参が不要になる
●レセプト払戻が削減
●保険証の入力の手間が削減
●お薬手帳がなくても処方薬が確認できる

細かい所を挙げれば他にもありますが、ざっくり挙げるとするならば以上の事がオンライン資格確認と電子処方箋の導入で実現します。

特に医療機関との情報共有が実現すれば検査値や疾患名を知る事ができ、より密な服薬指導が可能になります。またお薬手帳がなくても薬剤情報が把握できる事で災害時なども役立つでしょう。

個人的にもこの流れは大歓迎ですし、仮にこれらが実現した場合には調剤薬局の在り方自体に劇的な影響を与えると言っても過言ではないと思います。

とまあ良い事があれば悪い事も当然あるわけなのですが、これらを導入するにあたって大きく3つの障害があります。

まず第一に導入コストです。

例えばオンライン資格確認には顔認証付きカードリーダーは無償提供されるそうなんですが、それ以外のソフトフェアや機器の導入には「補助」と言う形になり結局コストがかかってきます。電子処方箋に関するコストも当然かかってきます。

もちろんそれ相応の費用対効果、もしくは医療機関や患者にメリットがあるのであれば多少のコストもやむなしと考える所もあるでしょうが、コロナ禍の病院の4～6月の6割が赤字であり、仮にコロナ禍が関係なくても全国的に病院経営はさらにシビアになることを考えるとどれだけの医療機関が身銭を切って導入に前向きな姿勢を示すでしょうか。

そしてもう１つがマイナンバーカードとの積極的な連携です。

これは主にオンライン資格確認の方ですが保険証がなくても代わりにマイナンバーを提示する事で資格確認が可能になります。おそらく将来的には電子処方箋とも紐付けされるでしょう。

そして改めて言うまでもありませんがマイナンバーカードに諸々情報を付加する事は実際にかなりの反発があります。オンライン資格確認においても「なぜ個人情報を盛り込んでいるマイナンバーカードを持ち歩く事を促す必要があるのか」と言う個人情報の観点や「保険証とマイナンバーカードの情報を一緒くたにするべきではない」との意見もあります。

そして最後は患者側のメリットにも乏しいという事です。

オンライン資格確認は従来通り保険証でも構いませんし、電子処方箋にも結局引換証が必要になるため実質的な手間は変わりません。もちろん日頃オンライン診療や在宅医療の方はメリットを享受する一方で大多数の人は目に見える分かりやすいメリットがありません。

以上デメリットを挙げましたがそれよりも遥かに問題だと思う事があります。

と言うのもはっきり言って上で挙げたデメリットなんて言われなくても想定済みの問題のはずですよね。

では何が問題かと言えば「医療のICT化」の名目で計上された数百億円の予算を本気で医療機関のICT推進のためにあらゆる手段を講じたとはとても思えない政策だということです。

特に納得のいかない事はそんな想定済みの問題を放置してマイナンバーカードの普及・役割を拡充するために医療を利用し、本当の意味での医療情報の共有が二の次になってしまう点です。

それどころか「予算は割いたのに医療機関に受け入れて貰えず頓挫しました」と言わんばかりの政策です。きっと未来はほんの少し変わるだけで大して変わりません。近々のキャッシュレス決済を見ればお察しですよね。

このままだとせっかく莫大な予算を費やしたのに結局オンライン資格確認も電子処方箋も一部の医療機関だけが導入し、費用対効果は散々な結果になる未来しか見えません。

でも思うんです。

コロナ禍に限らず昨今の災害を見れば平時でない時の医療の提供の在り方を根本的に考え直さないといけない時が来ています。

今回コロナ禍においては初回からのオンライン診療が可能になりました。しかし初回からのオンライン診療が可能になった根拠は何一つなく「有事の時だから仕方ない」といったニュアンスが強いでしょう。

これはつまり情報もない安全性が担保されているわけでもない状況での診察を行い、それを受ける調剤薬局も最低限の情報しか手に入らない事が起きていたはずです。また仮に平時であったとしても医療情報の欠落が重大な問題を引き起こすケースなんていくらでも起きています。

いいかげんに医療を受ける側も提供する側もこんな綱渡りを続けるべきではないでしょう。薬剤師が言うとポジショントークと思われるかもしれませんが医療情報の共有は推し進める義務があると思います。

一方で地域での素晴らしい活動が実を結んでいる例もあります。

例えば長崎県が行っている「あじさいネット」では拠点病院を中心としそこからかかりつけの病院や薬局と情報共有を行い画像情報や検査情報、治療内容等を共有するシステムが2004年からスタートし、今では県内全域にまで拡充しています。参考：あじさいネット

また電子処方箋の実証事業に参加した大分県別府市の「ゆけむり医療ネット」も地域の医療機関が取り組んでいる医療連携で、別府市内６０施設、３０薬局、所属する医療圏の近隣郡市で１０施設の医療機関が連携しているそうです。参考：ゆけむり医療ネット

ちなみにあじさいネットの利用料金は月額4000円と年額3000円のウイルス対策ソフトライセンス料となっています。もちろん立ち上げに必要なお金もあったと思いますが国のICT予算が数年億円単位で組まれている事を考えるとあじさいネットは毎年の運営費を考えても遥かに低コストで実現しているでしょう。

かたや１台9万円もするオンライン資格確認のための顔認証付きカードリーダーを22万カ所の医療機関に無料配布する事が決まっています。そんな余裕があるならば地域で進める医療連携に補助した方がずっとましです。

地域でできる事が全国規模で出来ると考えるのは傲慢であり、そこにお金を投入すれば上手くいくなんて絵に描いた餅でしかありません。

もし本気でこれからの医療体制を危惧するのであれば、形だけの医療へのITC予算として税金をドブに捨てるようなこれらの政策には断固として反対します。

特に絶対に反発のでるマイナンバーカード普及の材料に使うことや、全国画一的なシステムを導入する一方で導入は各医療機関の裁量に任せコストも負担させるという中途半端な政策は取りやめるべきですし、何より真の意味での医療の情報共有を切り離して考えるべきでしょう。

個人的にマイナンバーカードにあれこれ情報を盛り込むことに対して過度に反対はしませんが、マイナンバーカードを「魔法のなんでもカード」にするために真の意味での医療情報の共有が出しに使われるなんてことはあってはならないと考えます。

「薬剤師の養成及び資質向上等に関する検討会」がスタートしました。

「薬剤師養成検討会」にツルハ後藤常務が参加、JACDSが実業の立場から

第１回薬剤師の養成及び資質向上等に関する検討会

薬剤師のあり方や将来需給の議論がスタート

今回具体的な検討事項が大きく以下の４つが検討されています。

・薬剤師の需給調査
・薬剤師の養成
・薬剤師の資質向上に関する事項
・今後の薬剤師のあり方

そして個人的に特に気になったのは

薬剤師は臨床を経験するために実習期間を伸ばすべき・卒後研修を行うべき

と言う主張です。

色々気になるテーマなんですが今回はこちらに焦点を当てて見ていきたいと思います。

そもそもこの「臨床経験のために実習期間や卒後研修に言及する」と言う主張は順番が逆だと思うんです。

もちろん個人的にも今の薬学・薬剤師教育が問題はなく完璧だと言うつもりはありません。場合によっては卒後研修や実習期間の変更に関する議論が起きても良いと思います。

しかしそれならばまず解決すべき問題は何なのかを明確に議論すべきです。

例えばCOMLの山口さんは

「現在の薬学部の実務実習でどの程度の成果が得られているかを疑問視」としていますが、何を疑問視しているのかさっぱり分かりません。

もちろんまだ議事録が出ていないためどこまで突っ込んだ話しがされていたのか分かりませんが、少なくとも公表されている情報を見る限り現状の薬剤師の資質に関して具体的な指摘を行っている記載は１つも見えません。

そしてその流れで「何だか問題がありそうだけど取りあえず実習の時間を増やせばいいよね」ってどう考えても無理があります。

それならばまずは薬学教育と臨床との乖離を徹底的に議論し、それを解決すべき手段として実習期間や卒後研修について議論すべきでしょう。これらを放置して結論ありきで「スチューデントだ！卒後実習だ！」と議論を進めても何の意味もありません。

この調子でいくと再び数年後に似た会議があった際にほぼ間違いなく「薬剤師の資質が問題である」と同じ議論を繰り返します。

だって本当に解決すべき問題が何か分かっていないんですから。

でもこれって最近では「よくある事」です。

「何となく薬剤師はダメだ」論だけが独り歩きして、その時出席した委員の主観だけで議論が進んでいくのは、先の薬機法改正の際の制度部会でも顕著でしたよね。「医薬分業のメリットが実感できない」と言いたい放題でおまけに診療報酬改定にも影響を及ぼしました。

そもそもこういった議論におていは一応「議論」の体裁を保つために、当然賛否両論があるように意見が偏らない必要があると思うのですが今回の議論に関しては目に見える範囲では反対意見は出ていません。

むしろそんな中で信じられない発言も飛び出しています。

それは大阪薬科大学の学長の発言です。以下の様に発言しています。

医学部では１年半にわたる臨床実習があるのに対し、薬学部の実習期間が短いのではないかとの懸念を示した。「臨床を経験しなければ、今後薬剤師が担う対人業務はできない」と話した。

この発言って普通に考えて信じられません。

いやいや、あなた方大学の人間は率先して反論すべき立場の人でしょう。

そもそも６年制に移行した理由が薬剤師の質を向上させるためだったのに（表向きは）、６年制に移行して10年以上経ちますが「薬剤師が担う対人業務はできない」と大学側の人間が言ってしまうのは控えめに言って大問題だと思います。

言葉は悪いかもしれませんが実務実習は現場に丸投げです。薬学生に実習を介して指導しているのは現場の薬剤師になります。そんな中で「実習期間が短い」「臨床を経験しなければ、薬剤師が担う対人業務はできない」なんて言ってしまうのは、何より現場で学生を指導している薬剤師に対して失礼でしょう。

それに大学側は「せっかく６年制になったけど臨床に貢献できる教育は全く出来ていない」と言っている様なものであり今後も無理と言っているのと同義です。

本来ならばその改善に注力するのが大学の役割であり、今の薬学教育に問題があると言う自覚があるならばそれを恥じるべきです。

薬学教育だって６年制になってからの実務実習がベストとは思っていないでしょうし問題は多々あると思います。だからこそ定期的に薬剤師が求められる知識と教育の乖離を埋めるためにコアカリキュラムの改定を行い、例えば昨今の在宅医療を見越して実習にバイタルサインを組み込んだりしているわけで、本来ならばそう言った身内の努力を薬科大学の学長として主張すべきではないでしょうか。

今回の議論で放置されている事があります。

それは現場の薬剤師です。当然ですが実習でも卒後研修でも教えるのはいつでも現場の薬剤師です。

簡単に実習期間を伸ばす、研修を行うとは言ってくれますがそれを実践する現場の薬剤師の負担も汲み取るべきだと思いますし、何より卒後研修をやりたいと思う医療機関が多いとは思えません。

と言うのも仮に卒後研修を実際に行うとしたら医師の研修医に倣って「労働者」の扱いになりますから当然給料が発生します。これは医師の研修医の給与に関する歴史があるため最低限の給料の発生は必須になってくるでしょう。

するといくら国の補助があるとしても、これまでお金を貰って教えていた病院側は今度は逆にお金を支払う必要が出てきますし、何より薬学部の実習生と卒後研修を教える現場の負担はさらに増す事になるでしょう。

それに学生側も卒業して薄給の研修生が義務付けられたらただでさえ奨学金の返済もある薬学生からすると病院薬剤師への就職は更に遠のくと思います。少なくとも自分が奨学金を借りていたら病院では100％就職しません、と言うかできないでしょう。

今回の議論は現場での教育が最も重要とされていますが、個人的には薬剤師国家試験を活用する方が最も効率がいいと考えます。

もちろん現場で学ぶ事は貴重な体験であり何事にも変えがたい経験が得られる事は否定しません。ただ国家試験での教育によって臨床との乖離を埋める事が他の医療従事者よりも比較的容易なのが薬剤師とも思うんです。

今回薬科大学の薬剤師国家試験の合格率や留年率や定員割れも議論されていますが、やはり薬学生の一番の関心事と言うか大切な事は国家試験でしょう。それならば国家試験と言う最も関心が向く事に即した「臨床と国試の乖離をなくす」事に注力する方が実際はかなり有効ではないでしょうか。

今回検討会を開催した医薬・生活衛生局は薬剤師国家試験を所管する立場にもあります。

それならば臨床に足りない部分を現場の医療従事者を委員として募り、そこで薬剤師に求められている職能や課題を挙げ、それを国家試験で補ったり実務実習のカリキュラムに組み込む方が遥かに効率がいいと考えます。

まあ今回の議論自体が結論あり気で進んでいる感が否めないので本当の所での議論は不必要なのかもしれませんけどね。

新型コロナに関する慰労金において調剤薬局が対象外である報道がされました。

医療・介護従事者に慰労金　対人業務のみ対象

個人的には

全く本質を理解してない人もいるのでどうして薬局に慰労金が出ない事が問題なのかと説明すると「薬局が慰労金の支給にふさわしいか否か」は大した問題ではない。問題はそこではなく、全ての医療機関や非医療従事者にも慰労金が出るのに薬局には１円も出さない政治判断が行われた事が問題なんだよ。

— 怒れる薬剤師 (@nextpharmacist) June 9, 2020

とツイートして

・調剤薬局が慰労金にふさわしいか否かが問題ではない
・政治的判断で薬局に対する政治的判断が問題

この２つを主張しましたが、あまり伝わっていないみたいなので改めて解説したいと思います。

まず「調剤薬局がが慰労金にふさわしいか否か」ですが、これを判断するのって実は結構難しい問題だと思います。現時点では

①：コロナ受け入れ可（受け入れあり）20万円
②：コロナ受け入れ可（対応なし）10万円
③：①②以外5万円

となっていますが、個人的な感覚だと①の20万円は問題ないと思います。
②も受け入れ体制が整っていたため状況次第では相当のリスクがあったわけなので個人的には問題ないと思います。あくまでも個人的な意見です。

では③ですが今回のコロナ禍によって外来患者が減るなどの影響を受けて中にはボーナスカットや減給を受ける医療機関もあるそうです。

もちろんコロナ患者の受け入れ体制がないからと言って結果としてコロナ患者を診察しない可能性もゼロではなく、医療従事者と言うだけで心ない批判を受けた事もニュースになりましたよね。

感染が発覚したら外来を閉める事にまでに至るケースもあった上で通常の診療を行っていたわけなので、いくらコロナ患者の受け入れができないとしても相当のリスクは負っているわけです。

ですから慰労の意味では③が妥当であると言う意見も納得です。もちろんその対象をどこまで広げるのかと言う問題はありますけどね。

ではここで医療従事者の数を見ていきたいと思います。

直近のデータで届けてを行っている医師は約30万人、歯科医師約10万人、薬剤師は約23万人、看護師約166万人です。そしてこれにPT・OTや管理栄養士等の他のコメディカルを含めてざっくり見積もって医療従事者と呼ばれる人は200～250万人くらいでしょうか。

厚労省医療従事者数

すると慰労金対象者が310万人である事を見ると医療従事者はほぼ網羅する人数が対象となっています。もちろんこの中に薬剤師は含まれていませんが。

今回有限の予算内で慰労金の対象においてどれだけの人数が想定され、そこにいくら支給すれば予算内に収まるのか様々な計算がされたと思います。そしてできるだけ公平に批難が出ないように予算の振り分けを考えたはずです。

そしてどうして今回調剤薬局が慰労金の対象外になったことが問題かと言えば「医療従事者に対する慰労金」としながら医療従事者はほぼカバーする人数を予算に組み込み、非医療従事者にも対象にも広げているにも関わらず、調剤薬局は慰労金の対象外とするどう考えても調剤薬局業界から批難が来るだろうことを想定している上で薬局は対象外でもいいと政治判断されたことが問題なんです。

もし仮に自分が予算を考える立場ならば医療機関においては手広くカバーしている一方で調剤薬局は一律対象ゼロなんて絶対にしません。それは「薬局も頑張っていたから」とかではなく非医療従事者にも対象を広げて全ての医療機関にまで広げているのに、調剤薬局をゼロとしてしまうと調剤薬局業界から批難されるのは明白だからです。

そんな角が立つことをして批判が来るならば初めから一部だけでも給付対象とします。例えば「0410対応を行った薬局薬剤師だけ慰労金対象」と言った一応支給の対象をすることを考えると思うんです。

しかし今回これを無視して調剤薬局は一律対象外とする事が検討されています。これは調剤薬局業界を敵に回しても問題ないと言う政治判断です。あるいはここまでやっても調剤薬局業界から批難は出てこないと腹をくくっているのかもしれません。

今回薬局をよく知らない人が「薬局は苦労していないから慰労金は必要ないだろ」と言っている人もいますが、個人的にはそう言った意見があっても良いと思います。

ただ問題なのが薬剤師の中でも「薬局は不要。もっと頑張っている人を支援して欲しい」なんてきれいごとを言っている人がいることです。木だけを見て森が全く見えていない、本質からずれている意見としか言えません。

そもそも薬局薬剤師の中でも自分の手元に5万円入らないから怒り狂っている人は多分いませんよね。この繰り返される不遇に怒り心頭しているからだと思います。

そしてこれは慰労金の話しだけではなく、これまでもずっとこの問題は起きてきました。

例えば圧倒的に世論の支持を得ても薬剤師の知識不足などを理由に一向に市販化に向かわない経口避妊薬の問題。

院外は院内の３倍のコストがかかる等の中医協における過度な薬局批判。

これ以外にも議論にもならないリフィル処方箋、スイッチ化しないOTC医薬品、数々の加算に付く「医師の指示の下」と言う文言等々。

これら全て本質としてはコロナ慰労金の薬局外しと同じ問題なんです。

いつまでも薬局・薬剤師は反論しないし、何なら診療報酬改定に関わる中医協でもサンドバッグなんだから薬局の言う事は気にしなくていいと烙印を押されているようなものです。

今回のこの件に対して立憲民主党の枝野代表がこう答弁しています。

立民はコロナ禍で色々問題がありましたが、この枝野さん答弁は薬局を代弁していると思います。

4月30日に成立した補正予算で薬局においても「電話や情報通信機器による服薬指導等を行った患者に対して薬局が薬剤を配送等する費用を支援する」とされ約4億6千万円が措置されました。

しかし蓋を開けてみるとホントお粗末な支援になっています。

薬局における薬剤交付支援事業の実施に関する留意点等について

また配送方法に関しては

患者が希望する薬局に対して依頼することを踏まえ、また予 算には限りがあることからも、薬局の従事者が直接届けることを基本とし、それが困難な場合に限り、配送業者を使用する方法を検討するものとする。薬局における薬剤交付支援事業の実施に関する留意点等について

おまけに日薬は薬局における患者への案内内容（例） として

薬の配送料は、通常は患者さんのご負担ですが、新型コロナウイルス感染症の対策として、期間限定で、国からその費用が補助されることとなりました。薬局における薬剤交付支援事業の実施に当たっての留意点（その 4）

と提案しています。

これはつまり

薬局にも予算が出たので薬の配送の支援を行います。基本は薬局の人間がリスクと手間をかけて薬を届けてください。なるべく配送業者を使うのはやめてくださいね。でも安心してください。300円差し上げますから。さあ患者さんに200円で済むと教えてあげてください。CoVで療養中の人はタダでOKです。ただ予算の上限に達したらやめます。

と言う事です。これはあんまりでしょう。

ただ擁護するわけではありませんが当初は薬の配送にかかる負担は当然全額自己負担だと思っていたはずなんですよね。

はっきり言って個人的にも配送料は全額自己負担で良いと思いますが、緊急事態宣言が出され医療崩壊のリスクが懸念され、少しでも外出を控えてもらうために薬の配送にも補助を出す流れになったのでしょう。

では当初と事情が変わった今、一体どうするべきなのか。

個人的には２つの方法があると考えます。

１つは患者に薬の送料は自己負担になる事をお願いする（電話診療の段階等）、もう１つは薬の配送にもっと予算を増やすという事です。

まず１つの案として電話診療の段階等ではっきり「薬の配送にかかる料金は患者負担です」と周知すること。「診察は電話でOK、でも薬の送料は勿体ないから病院の近くの薬局に取りに行く」これがどれだけ意味がないかを理解して徹底して周知するべきです。

病院での電話診療の初診料は288点から214点に減点になっています。つまり740円分削減されているんです。これをそのまま配送代に回せとは少し乱暴な話しになりますが、柔軟な対応が必要だと思います。はっきり言って現状200円で配送できると公表するのは予算の上限もあるのに非常に中途半端です。また少し話は変わりますが全国一律の薬局で補償が同じである必要もないと思います。

そしてもう１つの案としては予算を増やしてもらうことです。

政府は電話診療解禁の決定の時期は早く、初診から可能とする特例措置ですら4月上旬には決まっていました。そして本来電話診療でも大半の人に処方箋が発行されますから本来ならば薬の配送までフォローすべきなんです。なぜなら電話診療から薬が手に届くまでの間で通常よりも患者負担が増えるのは「薬の配送」と「振込等の費用の支払い」に関してだけなんですから。

本来ならばそこまで考慮して予算を組むべきでしょう。訳の分からない事業に補正予算を組むならば薬局の配送にもっと予算を割いてもいいはずです。

ただこう言うとポジショントークとまず言われますよね。でも「医療従事者に感謝しよう」と連呼されても、きれいごとで薬の配送の自己負担を全員が受け入れてくれるなら苦労はしません。

「いやいや、薬局は医療機関じゃないよ」と言う意見もあるかもしれません。少し前にも「薬局は医療機関か否か」と言う事が物議を醸しました。

個人的にその議論に関心はありませんが、仮にこれだけ医薬分業が進んでいる現状で薬局が機能停止に陥ってしまうと当たり前に医薬品が患者の手に届くことはまず不可能です。薬局から医療崩壊が始まるリスクもあります。

薬の中には業者を使って配送を行えない薬が存在します。

そんな時は薬局の人間が届けるしかありませんが、この状況ではっきり言って300円で薬を薬局の人間が配送すべきと言うのはもはや精神論です。

ではいくらが適切なのかと言われればベストな金額かは分かりませんが、例えば在宅患者訪問薬剤管理指導料は1回6500円（650点）です。これをそのまま適応すべきとは思いませんがいくら何でも1回300円で良しとする人は多分いないでしょう。

「金額の多寡で判断するなんて最低だ」と思う人もいるかもしれませんが、そもそも日本中が院内処方だとしたら「薬の配送は病院のスタッフが行ってください。300円で」とは言わないと思うんです。

と言う事で全然支援になっていない薬局の配送支援ですが、まあ詰まる所これでゴーサインを出すトップに問題があるんですけどね。

見てますか日薬の偉い人達。

日本病院薬剤師会が出した薬学生における実務実習における対応があまりにもひどいので紹介します。

それは新型コロナウイルス感染症による病院実習の対応について として病院薬剤部門の長宛てに4月9日に出された通知です。

内容を簡単に言えば「現状、従来通りの実習が行えないため代替え案としていくつか提示させてもらいますよ」と言った趣旨になります。

そしていくつか代替え案が紹介されているんですが【実習が22週に満たない学生への配慮】としてこんなことを言っているですね。

日本病院薬剤師会としては病院実習 11 週をなるべく満たすことを優先する。 以下は、現段階で提示できる案であるので、工夫して実現することが望まれる。

まさか日本病院薬剤師会の意向として実習優先と言う言葉が出るなんてかなり異常だと思います。

通常なら学生及び患者医療機関への配慮を優先してその上で出来る限りの実習を行う、とすべきだだと思いますがストレートに「実習を優先する」なんて言ってしまう所に怒りを通り越して驚きです。

まあそれはさておき、さらに驚いた事がこちらです。

実習が22週に満たない学生に対して「現段階で提示できる案であるので、工夫して実現することが望まれる」とする内容の中に「予定されていなくても、急遽ふるさと実習に切り替える」と言う案があります。

どうも「ふるさと実習」とは学生の故郷で行う実習らしいのですが、その際には学生が感染しているといけないために以下の事を推奨しているんです。

「現時点では、移動後２週間自主 隔離し、コロナ感染症が発症しない時とする。今後、PCR 検査や簡易検査が一般的に可能となれば、それらを活用しても良い。」

この発想は現場で働いていない医療従事者ならではの考えだと思います。いや、今どき医療従事者でなくてもこんな発想は生まれません。

都市部の大学の学生が地方に帰って家族に感染させるリスクを１ミリも考えていませんし、学生が100％感染していない前提で全ての物事の話を進めているとんでもない思考です。

ただでさえ疲弊している都市部の医療機関をさらに地方の医療機関まで拡大させようとするリスクすら考えられます。

また「PCRが一般的に可能となればそれらを利用してもいい」とも言っていますが、これってつまり「体調は全然悪くないけど実習に必要なんでPCR検査受けさせてください」といった流れを全面的に支持すると言う事になりますがよくこんな事が言えますよね。

これが医療機関、薬剤師の代表である日本病院薬剤師会の発言と分かれば相当恥ずかしい、バッシングの中心になってもおかしくないレベルだと思います。

もしこれが100歩譲って2月上旬とかに出された通知ならばまだ分かりますよ。でもこの通知が出された日は4月9日。緊急事態宣言が出された後です。世の中の流れがどういった状況にあったかを考えればこの通知がどれだけひどいものか理解できます。

ただ仮に自分が学生の立場で「無理にでも実習をやれ！地元に帰ってでも実習やれ！」と言われたら多分実習する事も考えてしまうと思います。

と言うのも5年次までの学費を払って、ここで実習が自分だけ出来なくなっても当然退学するわけにもいかず、かと言って留年して学費１年分無駄にすることはできません。それならば実習を何としても受けようと思う人は多分少なくないと思います。

実務実習でまれに遅刻する・態度が悪い等で問題になる学生もいるそうですが、基本的に学生は弱い立場です。６年間の５年次まで進んでいるわけですから「実務実習の山を乗り越えてあとは国試だ」と言う意識の人も多いでしょう。

そんな場面で多少無理を言われても天秤にかけて実習を取る人も一定するいるはずです。そしてそれを見て実習を取る人も増えるでしょう。こういったサイクルを生まないためにも日本病院薬剤師会の対応は完全に間違っています。

本来実習は教育の中の一環です。

渦中の状況を実習生として学ぶ事に意義があると感じる人も中にはいるかもしれませんが、最大限尊重されるべきは学生の安全であるべきであり、口が裂けても「日本病院薬剤師会としては病院実習 11 週をなるべく満たすことを優先する。」なんて言ってはいけないはずです。

文部科学省は

大学等において、臨時休業や出席停止の指示等を行う場合については、単
位認定、卒業及び課程の修了の認定又は学位の授与等に関し、補講・追試の
実施やレポートの活用による学修評価等を通じて弾力的に対処することで
学生の進学・就職等に不利益が生じないように配慮すること

としています。

薬剤師国家試験の受験資格は薬学部の正規の過程を修めて卒業し、そして始めて受験資格が得られます。ただし今回の件によってその「正規の過程における実務実習」が行えない可能性があり、つまりは薬剤師国家試験の受験資格まで直結してしまう可能性があります。

しかし上の通り当然ですが絶対に実務実習を行わない限り薬剤師国家試験の受験資格はないとはしていません。

ですからもし本当に学生の立場を考えるのであれば、実務実習で行えなかった分を代替する線引き・および内容の吟味の議論を行う事が先決であり、そこに知恵を絞るべきだと思うんです。それを放棄して実習優先で行えと言うのは完全に間違っています。

確かに実務実習は各医療機関に一任しているためそれを大学と連携を取って行うのは大変な事かもしれませんが、個人的には5カ月は実習に行くのに学生からは学費１年分（私立なら約200万円）徴収するんですから、こういった時ぐらいは対処しても良いと思うんですよね。